波多野アンドパートナーズ会計事務所

所得税

もしも、病気で治療を受けたり、入院したら。

入院及び診療費用並びに薬代等が所定の金額(10万円。その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額)を超える場合、個人の確定申告において、医療費控除を受けることができます。

この控除は、病院や調剤薬局が発行する領収書の提出(電子申告の場合は一定期間の保存)が適用要件となっていますので、領収書は大切に保存しておく必要があります。

ただし、医療保険や損害保険に加入していて生命保険会社や損害保険会社などから保険金を受取った場合や高額療養費の還付を受け取った場合には、支払った医療費の額から受取った金額を控除した残額が医療費控除の対象となります。

もしも、生命保険や個人年金保険の保険料を支払っていたら。

生命保険や個人年金保険の保険料を支払った場合、年末調整や個人の確定申告において、生命保険料控除を受けることができます。

この控除を受けるためには、毎年9月ごろ保険会社より送付されてくる生命保険料控除証明書が必要となりますので、生命保険料控除証明書は大切に保存しておくことが必要です。

もしも、配偶者がパートで働くことになったら。

一般的に配偶者が働いていない場合は、配偶者控除を受けています。

しかし、配偶者がパートで年間103万円超の給料をもらうと、配偶者の所得の金額が38万円(基礎控除の金額)超となり、配偶者控除の適用を受けられなくなります。

配偶者の所得の金額が38万円超であるにもかかわらず、年末調整で配偶者控除を受けていた場合には、個人の確定申告で正しく申告することが必要です。

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