• もしも、ゴルフの会員権を他の人に売却したら。
• もしも、株式を他の人に売却したら。
• もしも、ゴルフ会員権や美術品等の資産の取得日が不明だったら。
• もしも、建物を壊した後に土地を売却したら。
• もしも、個人が自ら役員となっている会社に対して土地・建物などを売却したら。

もしも、ゴルフの会員権を他の人に売却したら。

ゴルフ会員権を売却した場合は、譲渡所得として事業所得、不動産所得や給与所得などの所得と合せて総合課税の対象となります。

損失が発生した場合は、事業所得や給与所得などとの損益通算ができ納付税額を軽減させることができますので、損失が発生しても確定申告を行うようにすると節税ができます。

もしも、株式を他の人に売却したら。

株式等を譲渡した場合は、他の所得と区分して税額を計算します。(申告分離課税方式）

なお、確定申告を省略することができる特定口座制度（金融商品取引業者等が年間の譲渡損益を計算）を設けてあります。

この特定口座での取引については、源泉徴収口座か簡易申告口座を選択することができます。更に、源泉徴収口座内における年間取引の譲渡損益については、原則として、確定申告をする必要はありません。

ただし、他の口座での譲渡損益と相殺する場合や上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用を受ける場合には、確定申告をする必要があります。

もしも、ゴルフ会員権や美術品等の資産の取得日が不明だったら。

ゴルフ会員権や美術品等を売却した場合、譲渡所得となります。

譲渡所得には、譲渡資産の所有期間が５年以下の場合は短期譲渡所得、５年超の場合は長期譲渡所得に区分されます。

譲渡資産の取得日が不明の場合、譲渡資産の所有期間が５年超であっても長期譲渡所得に区分されませんので、短期譲渡所得として税額が計算されます。

比べて課税される金額がおおよそ半分になるという有利性があります長期譲渡所得は短期譲渡所得にので、取得日は忘れないように記録しておくことが大切です。

もしも、建物を壊した後に土地を売却したら。

この場合、建物の取り壊し費用は土地の売却に要する経費になります。 なお、建物の取り壊し費用は、取り壊しの目的によって処理が異なりますので、注意が必要です。

例えば、土地のみ必要な場合に、取得した土地に建物があり、取得直後に建物を取り壊したときは、建物の取り壊し費用は土地の取得費となります。

また建物を取り壊して立体駐車場を作る場合には、立体駐車場の取得費となります。

もしも、個人が自ら役員となっている会社に対して土地・建物などを売却したら。

売却金額が時価の２分の１未満（低額譲渡）である場合には、時価で売却したものとみなされて、譲渡所得の金額を計算することになり、予想しなかった税負担が発生します。

したがって、時価を確認して低額譲渡と判定されないような金額で売買することが大切です。