波多野アンドパートナーズ会計事務所

個人開業医

もしも、院長が病気で倒れたら。

医師が院長一人の診療所では院長が病気などで倒れると、患者さんに迷惑をおかけします。

通常、代理の医師に依頼して診療を続ける必要があります。 しかし、その医師に支払う給与の工面も必要となります。

したがって、所得保障保険に加入することにより、このようなリスクに対処できるようになります。

もしも、代理の医師に診療をお願いしたら。

代理の医師が、予め決められた勤務時間内において診療を行う場合は、給与所得に該当するため、年末調整の時期に源泉徴収票の発行を忘れないにようにしましょう。

もしも、開院時に親からの資金の援助を受けたら。

親からの開業資金の援助は、贈与になります。

贈与税の基礎控除額は110万円となっていますので、年間110万円以内であれば課税されませんが、その額を超える資金の援助については贈与税の課税対象となります。

もしも、開院時に親から借入をするとしたら。

実際に借入が行われたという事実が確認でき、かつ返済されている場合には、贈与税は課税されません。

しかし、"ある時払いの催促なし"のケースでは、親からの贈与とみなされて贈与税が課税されるケースがあります。

したがって、預金口座を通した借入や返済など、借入や返済の事実を証明できるようにしておくことが大切です。

もしも、親の土地に医院を建てるとしたら。

開業資金を節減するために、親などの土地を使用し、その上に医院を建てるケースがありますが、このような個人間における建物等の所有を目的とする土地の使用貸借については、贈与税は課税されません。

しかし、相続や贈与時における土地の評価額は貸家建付地ではなく、更地として評価されます。

もしも、(先生の)奥様を従事させることにしたら。

原則として所得税法では(先生の)奥様に支払う給与を必要経費として認めていません。

しかし、事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等により、青色申告の承認を受けている事業者については、「青色事業専従者に関する届出書」を提出することにより、適正額の範囲内で必要経費として認めることにしています。

また、青色申告の承認を受けていない事業者でも、一定額(上限があります)を必要経費として認めることにしています。

なお、専従者給与は、給与所得となりますので、源泉徴収及び年末調整をする必要があります。

もしも、青色申告を選択しなかったら。

青色申告事業主には、次のような特典があります。

  1. 青色事業専従者給与の必要経費算入
  2. 青色申告控除
  3. 貸倒引当金、返品調整引当金、退職給与引当金繰入額の必要経費算入
  4. 純損失の繰越控除・繰戻し還付
など。

このような特典を受けることにより、納付税額が軽減されます。

したがって、青色申告の承認を受けた事業者は、特典の恩恵を受ける要件として、仕訳帳、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書、取引に関して相手方から受け取った注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写しを保存する義務を課せられています。

もしも、医局員と会食したら。

業務の遂行上必要な交際費であれば必要経費になります。

しかし、「業務の遂行上必要であるか否か」は業務や経費の内容・効果の程度等を総合的に勘案し判定することになっています。

すなわち、業務の遂行上必要な相手方であることが具体的に証拠立てられる場合には、交際費として経費になります。

もしも、海外の学会に行ったら。

業務の遂行上必要なものであれば必要経費になります。

したがって、業務の遂行上必要であることを証明するパンフレットや出張報告書等の記録を整備しておくことが重要となります。

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