波多野アンドパートナーズ会計事務所

消費税

もしも、法人や個人事業者が土地を売却したら。

原則課税方式を採用している法人や個人事業主の場合、土地の売却は消費税の非課税売上に該当しますので、課税売上の割合が低下することになります。

課税売上割合が95%未満になった場合には、課税仕入に係る仮払消費税等のうち一定の金額は仕入税額控除の対象から除外されてしまいます。

土地の売却がなかったら課税売上割合が95%以上の場合、「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を提出期限までに提出することにより課税仕入に係る仮払消費税等の全額を控除することができるようになります。

もしも、簡易課税を選択している事業者が、売上の事業区分(小売業、卸売業、製造小売業など)を細かく 区分していなかったら。

事業区分ごとのみなし仕入率のうち最も低いみなし仕入率を用いて仕入税額控除額の計算を行うことになりますので、事業区分を細かく区分する場合と比較して納付する消費税額が多くなります。

したがって、複数の事業区分の売上がある場合、取引ごとに事業区分を細かく区分するようにします。 これにより、不必要な納税を防ぐことができます。

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