波多野アンドパートナーズ会計事務所

贈与税

もしも、配偶者に居住用不動産を贈与したいと思ったら。

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で居住用不動産の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例があります。

この特例は、法的に婚姻関係が成立していること(内縁関係は不可)、贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与を受けた者がその居住用不動産を居住の用に供し、かつその後引き続き居住の用に供する見込みであることを要件としています。

なお、同じ配偶者の間では一生に一度しか適用を受けることができません。

もしも、毎年子供に100万円ずつ10年間に渡って贈与をするとしたら。

この場合、税務調査により意図的な連年贈与とみなされ「1,000万円を10年間に分割して贈与する契約をした」と認定される可能性があります。

このようなことを回避するためには、毎年の贈与金額や贈与財産を変更したり、毎年贈与税の基礎控除額以上の贈与をするなどの対策が必要です。

もしも、個人から法人へ財産を贈与したら。

贈与税ではなく、贈与を受けた法人の法人税が課税されることになります。

法人税の計算においては、贈与を受けた財産の受入金額が益金の額となり、法人の所得を増加させることとなります。結果として、法人の納税負担が増加することとなります。

もしも、法人から個人へ財産を贈与したら。

贈与税は個人から個人へ贈与した場合にかかる税金です。したがって、法人から個人への提供については、贈与税はかかりません。

しかし、所得税がかかります。内容により、給与所得、一時所得または雑所得となり、確定申告が必要となります。

なお、一ヶ所からのみ給与をもらっている人で、給与所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の場合には、確定申告を行う必要はありません。

もしも、子供へ生活費または教育費を仕送りしたら。

仕送りといっても毎月ではなく毎年3月末に年一回だけ仕送りしている場合や自動車の購入費用の仕送りなどについては、贈与税の課税対象となる場合があります。

一般的には、生活費又は教育費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与(仕送り)によって取得した財産は、贈与税の非課税財産となりますので、毎月生活費や教育費として必要な金額だけを仕送りすることが重要です。

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