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2012年01月05日

中期経営計画(5ヶ年利益・資金計画)策定支援業務を開始します。

中期経営計画はなぜ必要でしょうか?

1.将来に亘る資金繰り安定化のために 「中期経営計画」が必要です。

  事業規模が大きくなると必要な運転資金が増加します。
  設備投資を検討する際、
        投資による利益の増加が、投資に伴う借入金の返済額に充当できるかを検討します。
  しかし、売上の増加に伴う売掛金の増加を検討するケースは余り聞きません。
  売掛金の増加は運転資金の増加を意味します。
  この増加運転資金に対する手当てが遅れた場合、資金ショートのリスクが増大します。
  資金ショートは企業に致命的ダメージを与えます。
  設備投資の有無にかかわらず、将来に亘る運転資金の変化をシミュレートすることは、
                                          経営上最も大切な事項です。

2.借入金の返済原資を確認するために 「中期経営計画」が必要です。

  キャッシュフロー計算書から、将来の借入金返済額に対する返済原資を確認します。
  営業活動などによって稼ぎ出したフリーキャッシュフローが借入金の返済原資です。
  フリーキャッシュフローが借入金返済額より大きい場合、返済は順調に進みます。
  逆に買入金返済額より小さい場合、返済のために運転資金を充当せざるを得なくなります。
  その結果、運転資金が枯渇し正常な運営が不可能になります。
  これに対し増資や経営者からの借入で急場を凌いでも限界があります。
  将来の経営安定化のために、リスクを早く焙り出し早期の対応策を実施する必要があります。
  そのために「中期経営計画」が必要です。

3. 「中期経営計画」は社内・社外に強い説得力を持ちます。

  「中期経営計画」は、企業の将来の姿を具体的なB/SP/LC/Fに落とし込みます。
  これらの財務諸表は社内・社外に自社の方向性を説明する強力なツールになります。
  社内的には社員全員とのビジョンの共有を可能にします。
  モチベーションの高揚を促し、安心感も与えます。
  顧客・取引先・金融機関などのステークホルダーに対しては理解と共感を得ることができます。
  特に金融機関は資金動向(設備投資需要、返済可能性)に関心が高いため、
       数値化された「中期経営計画」は金融機関からの支援を受け易くする効果があります。

  この様に、「中期経営計画」を策定すると社内・社外に強い説得力を持ちます。

業務開始につき平成24年8月末までキャンペーン価格での対応を致します。
詳細は、下記お窓口までお問合せ下さい。

【お問合せ窓口】 受付時間:平日10:00~17:00

 税理士法人 波多野アンドパートナーズ会計事務所
 (TEL)095 - 824 - 5511 石本

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