今回は、法人税に関する研修です。

日　時：平成２１年１２月１６日（水）　１０：３０～１６：３０
主　催：九州北部税理士会、九州北部税理士協同組合
テーマ：事例で確認する法人税の重要論点
講　師：税理士　植田　卓　氏

内　容
　１．特定同族会社に該当するかどうかの判定
　２．破産手続きの開始があった場合の事業年度
　３．中小法人が２５万円の資本的支出をした場合の損金算入
　４．平成２１、２２年中に取得した土地等の特例に対する重複適用の可否
　５．使用人兼務役員の範囲
　６．有価証券を譲渡した場合の譲渡の日
　７．民事再生手続によって生じた利益と繰越欠損金の控除

今回は、判断を誤りそうな項目についての研修でした。

日　時：平成２１年１２月１４日（月）　１５：００～１８：００
主　催：ＴＫＣ長崎支部
内　容：証券税制
　　　　　講師：日興コーディアル証券株式会社
　　　　　生涯研修：ＴＫＣ基本理念を考える
　　　　　講師：高橋　宗寛　和尚

今回は、会計ソフトに関する研修でした。

日　時：平成２１年１２月９日（水）　１３：００～１７：００
主　催：ＴＫＣ九州会　長崎支部
テーマ：ＦＸ２徹底活用セミナー
講　師：税理士　曽根　隆寛　氏

　　　　　なぜＴＫＣシステムへ移行しなかった私がＦＸ２なの？
　　　　　ＦＸ２導入成功のポイント！
　　　　　初期指導していますか？
　　　　　初期指導終了後の世界は！

　　　　　顧問先の意識を変えることにより、会計システムの利用方法も変わっていきます。
　　　　　私たちがどのようにして顧問先の意識を変えていくのかが重要であることを教えられた研修で
　　　　　した。

今回は、医療法人についての研修でした。

日　時：平成２１年１２月８日（火）　１３：３０～１４：３０
主　催：（社）日本医業経営コンサルタント協会　長崎支部
テーマ：医療法人制度について
講　師：長崎県福祉保健部　主任主事

当事務所所長波多野徹のコラムが「税理士界」に掲載されました。
内容は、以下のとおりです。

政権交代　生かせ税制建議　　　　　　　　　　九州北部会　波多野　徹

　この１年間は、大きく変化した年であった。８月３０日に民主党が勝利し、９月１６日に鳩山政権が誕生し、組閣が行われた。先に米国でも民主党オバマ政権となっている。
　経済においては、リーマン・ショックから１年が経過し、経済の見通しは、まだまだ不透明な状況である。金融、環境問題を含め、大きな改革が進められ、また着手されようとしている。
　私たちの職務は財政の主体である税収を担っており、税理士会は税制改正に関する建議権を持つ税の専門家団体である。今までなかなか実現しなかった多くの建議項目が、民主党政権下で取り上げられそうである。
　租税法律主義のなかでうたわれなかった納税者権利憲章の制定、更正の請求期限の見直し、納税・社会保障共通番号の導入、個人ないし法人の課税ベースのあり方、税理士会や中小企業の経営者に支持されなかった特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止など、大いに期待するところである。一番大きい点は、「公平、透明、納得」の納税者の視点での政治主導による専門家委員会を配した新しい政府税制調査会への改革で、税理士会も重要な役割を果たすこととなろう。
　税理士会は大きな税制の枠組みと財政のあり方を踏まえ、国民の視点に立った建議を行っていかねばならない。最終的に税制、財政は国民のためにある。財政は歳出においてその結果が出る。私たちは見識ある物申す士業団体であり続ける必要があろう。

平成２１年度税制改正で創設された相続税・贈与税の事業承継税制については、難解な部分が多くあります。
国税庁では、これまで公表してきた内容をまとめて表示するホームページを作成しています。

詳しくは、相続税・贈与税の事業承継税制関連情報のページをご覧ください。

師走になりましたが、研修は続いています。
今回の研修は、財産評価についてです。

日　時：平成２１年１２月２日　１３：３０～１６：３０
主　催：九州北部税理士会　長崎県連絡協議会
テーマ：財産評価（相続税、贈与税）
　　　　　『土地評価の留意点』（基礎から応用まで）
講　師：税理士　笹岡　宏保　氏

今回は、財産評価通達だけではわかりにくい土地の評価について講義いただきました。
私たちが評価する土地のほとんどは非整形地です。
その中には、講義いただいたような評価をするものが数多くあります。

平成21年度税制改正で非上場株式等について、相続税・贈与税の納税猶予の制度が創設されました。
今般、国税庁よりQ&Aが公表されました。
詳細については、こちらをご覧下さい。